個人間融資の申込みで、身分証、顔写真、勤務先、家族の連絡先を求められることがあります。本人確認を理由にしていても、必要性や管理方法が分からない相手へ過剰な情報を送ることにはリスクがあります。
要求されやすい情報
免許証の表裏、マイナンバーカード、健康保険証、給与明細、勤務先、緊急連絡先、SNSアカウント、顔写真などです。性的な写真や動画を融資条件として要求する事例も注意喚起されています。
送る前に確認すること
相手の実体、情報を求める目的、保存期間、第三者提供の有無が説明されているかを確認します。「全員必要」「今すぐ」といった説明だけで送信を急がないでください。
家族や勤務先の情報
第三者の電話番号を本人の同意なく渡すと、その人へ返済要求や嫌がらせの連絡が行く可能性があります。連絡先を担保のように扱う取引には慎重な判断が必要です。
すでに送ってしまった場合
送った情報を一覧化し、相手のアカウントとメッセージを保存します。パスワードや認証情報を渡している場合は変更し、不審な契約通知やログインがないか継続して確認します。
追加送信を求められたら
「削除するため」「本人確認をやり直すため」と言われても、別の身分証や認証コードを追加で送らないようにします。支払い要求と個人情報の扱いを分けて整理しましょう。
取引や支払いへの対応を整理したい方へ
相手とのメッセージ、振込記録、支払済額を確認することで、今後の連絡や支払いをどのように扱うか検討しやすくなります。
相談後の対応や見通しは、取引内容その他の事情によって異なります。
まとめ
表示や呼び方だけで判断せず、相手の情報、実際のお金の動き、メッセージを確認することが大切です。追加の支払いや情報提供を約束する前に、取引全体を整理しましょう。
参考：金融庁「SNS個人間融資に注意」、日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意」。本文は一般的な情報であり、個別事案への法律判断を示すものではありません。
